交通事故による後遺障害は医師とコミュニケーションをとって治療をすべき

交通事故の怪我の治療で被害者が最も気になることは後遺症ではないでしょうか。たとえ無事退院できても、後遺症が残ったのではその後が大変です。したがって後遺症のない最善の状態で全快するのが望ましいのですが、そうなるために必要なのが、治療においての医師との良好なコミュニケーションではないでしょうか。

医師とコミュニケーションをとって治療に必要となる期間を把握しておく

医師が最善の治療を施すためには、少なからず被害者である患者やその側近の人たちの熱意や協力が欠かせません。そうしたことは自然に治療に反映するものなのです。医師とのコミュニケーションで大切なことは、被害者とその周囲の人たちはなるべく早い段階でケガの診断書やレントゲン写真、それに検査記録などによりケガの状態を説明してもらい、今後の治療や手術方針、またその後の経過などについて聞いておくことです。こうした説明で注意したいのは、例えば診断書に「全治45日」と書かれていても、それの鵜呑みにしないことです。なぜならたいていの場合治療はそれより長引くのが普通だからです。

症状固定後は医師に後遺障害診断書を書いてもらう

交通事故の怪我で、なんと言っても心配なのは後遺症です。したがって一定期間の治療がすんだ時点で、後遺症が残るかどうかの点を医師に聞いてみる必要があります。後遺症が残る場合としては、症状がある一定以上はよくならない「症状固定」という状態があります。こうなった場合には、医師に「後遺障害診断書」を書いてもらいます。そして、それをもとにして加害者側に「後遺障害の慰謝料と遺失利益」を請求しなければいけません。でもそうした補償より、なんと言っても大切なのは後遺症を残さないようにすることです。そのためには周囲の協力を受けながら、本人がリハビリなどで最大の努力をすることです。そうすることで、おのずと後遺症が克服できることもあるのです。

交通事故の治療で健保診療にすることを嫌がる病院がいる

交通事故の治療費が最終的には加害者の負担になることを理由にして、中には自由診療を奨励して、健保診療を渋るところも珍しくはありません。これは医者の組織である「全国医師会」が交通事故の健保使用に対しては、「第三者(加害者)から損害賠償を受けることが不可能か、または著しく困難な場合のみに補充的に働く」という見解による立場をとっているからなのです。でもこうしたことを盾にして健保の使用を渋る病院に対しては、健保を使いたい患者としては抵抗を試みる必要があります。こうした際には例えば「加害者が被害者側の過失ばかり主張しているので、場合によっては治療費を払ってくれないかもしれない。だからこそ健康保険が使いたいのです」という風に病院側に伝えてみてはいかがでしょうか。なおこの点を医師会に問い合わせて見ると、次のような答えが返ってきます。「交通事故の治療は自動車保険でしっかりと直したほうが良いということを言っているのであり、決して健康保険は使えないと言っているのではない」

どうしても健保診療を断られるうようなら転院も検討する

交通事故の被害者である患者が頼んでも、健保診療を認めてくれない病院があるかもしれません。こうした場合は金儲けだけを優先する病院でしょうから、治療に対しても不安を感じてきます。したがってそこで診療を受けるのは諦めて、他の病院を探すほうが良いのではないでしょうか。また被害者の過失割合の方が大きいと判断した加害者側の保険会社が「ケガの治療は健康保険で行ってください」と治療法を指定してくる場合もあります。被害者としては気に障ることですが、素直に応じた方が良いかもしれません。なぜなら「被害者側の保険会社が健保診療を使えといっている」と、健保の使用理由をを病院側に堂々と伝えられるからです。

サブコンテンツ

このページの先頭へ